政府は１９９６年６月２５日の閣議で、現行３％の消費税率を１９９７年４月１日から５％に引き上げることを閣議決定した。与党３党の税制改革プロジェクトチームが、わずか４日間の議論で決めた。所得税や住民税の特別減税を続けるかどうか、石油税などの個別間接税との「二重課税」をどのように軽減するか、などの付随する問題は、この日までに結論を得られず、政府と与党の秋以降の税制改正作業に結論を先送りした。
◆いま◆
高市内閣の下で、食料品の消費税率を下げるため、社会保障国民会議が２月２６日に初会合を開いた。だが、４カ月経っても「中間とりまとめ」すらまとまっていない。日本の政治史上、とても珍しいことが起きている。
