橋本龍太郎首相（自民党総裁）、村山富市・社会党党首、武村正義・新党さきがけ代表の与党３党首は、１９９６年５月１３日、政府与党首脳連絡会議を開き、有事法制研究に着手する政府の方針を了承した。内閣安全保障室、外務省、防衛庁を中心に検討を始める。３党首は、集団的自衛権の行使の問題に踏み込むのではなく、邦人救出や難民受け入れなどの具体的な問題から着手する考えで一致した。
◆いま◆
２００３年に「武力攻撃事態関連３法」が成立した。２０１５年の改正により、日本は「存立危機事態」において、集団的自衛権の行使も限定的に容認している。
