郵政相の諮問機関である電気通信審議会は１９９６年２月２１日、「NTTの分離分割」と「KDDの国内通信解禁」などを盛り込んだ答申案を、全員一致で了承した。かつての日本電信電話公社は１９８５年に民営化し、独占体制から競争体制へ移行していたが、さらに分割し、国際電話専業のKDDを国内通信に参入させて競争を後押しする。政府はこれを受けて３月末までに結論を打ち出す予定。
◆いま◆
NTTはその後、固定電話を東西に分け、長距離・国際通信を別会社にするなど分割が進んだが、２０２０年ごろからNTTドコモなどを子会社化するなど再統合の動きを強めている。ネット時代の国際競争に打ち勝つための布石と見られている。
