５年別居で離婚を容認

　民法が定める婚姻制度の見直しを進めてきた法制審議会身分法小委員会（委員長＝加藤一郎・成城学園名誉学園長）の検討結果が１９９５年９月１２日、同審議会民法部会で了承され、中間報告として公表された。焦点の一つである「裁判上の離婚原因」をめぐっては、５年間の別居で離婚を認める規定を新設する一方で、身勝手な離婚請求に歯止めをかける条項を充実させるなど、女性団体からの懸念に一定程度こたえる措置を盛り込んだ。
◆いま◆
　昨年２月９日、法務省は「民法・戸籍法部会における議論の整理及び論点の例」を公表したが、離婚が認められるまでの期間を設けることや、離婚後の子育ての支援策の検討などを論点として挙げるにとどまっている。審議会のもう一つの焦点である「夫婦別姓」問題は、各党の主張がまだまとまらず、国会でも合意が見通せない。