米国、対日制裁で１３車種に１００％関税

米国のカンター通商代表は１９９５年３月１６日、日米新経済協議の自動車・同部品交渉について、米通商法に基づく制裁候補リストを発表した。日本製の高級乗用車計１３車種を対象に、現行２．５％の関税を１００％に引き上げるもので、制裁関税の総額は過去最大の５９億ドル（約５１００億円）。発動が決まれば、５月２０日にさかのぼって適用するとしており、事実上、正式の発動前から輸出は困難になる。
◆いま◆
リスト発表から約１か月半後の６月２８日、カンター代表と橋本龍太郎通産大臣が共同声明を発表した。日本の自動車会社が米国で完成車を組み立て、現地での部品調達を拡大することなどが盛り込まれ、その後、米国で日本の自動車工場が相次いで建設された。