暗号通貨、「金曜日の大虐殺」

　暗号通貨の代表であるビットコインは、９月末から上昇を続け、１０月７日には１２万５０００ドルに達して、過去最高値を超えました。暗号通貨業界は大喜びしました。ビットコインは以前から「デジタル・ゴールド」と呼ばれていましたが、ある取引業者は「これからは金を”天然のビットコイン”と呼ぼう」と、SNSに書き込みました。主従逆転です。

　それからわずか３日後の１０月１０日、暗号通貨は発足以来最大の惨劇に見舞われました。この日が金曜日だったので、債券が暴落した「１９９４年の大虐殺」にちなんで、「金曜日の大虐殺」と報道したメディアもありました。いったい何が起きたのか、米ブルームバーグ通信の記事で、詳しく見てみましょう。

　トランプ米大統領は１０月１０日、「中国に対して１１月１日から１００％の追加関税を課す」と発表しました。米中貿易戦争の激化が予想されたため、ビットコインは値を下げ始め、夕方からは一直線で下がる「暴落」となりました。一日の下げ幅は一時１万５０００ドルに達し、下落率は１０％を超えました。

　金融市場の急落は珍しいことではありません。問題は、暗号通貨取引の特殊性にあります。多くの人が投下資金の１０倍、２０倍、あるいは５０倍ものレバレッジ（梃子）を掛けており、上昇時には大儲けできるが、下落時には大損する、賭博のようなやり方で暗号通貨を取引しています。

　取引会社は、投資家が大損したときに、その損失額を回収できるよう、値下がり幅がある比率を超えると、投資家の取引を打ち切り、強制的に清算してしまいます。これを「ロスカット」と言います。

　１０月１０日の午後から翌日にかけ、２４時間で少なくとも１６０万人がロスカットに追い込まれました。清算によって取り消された「買い」の建て玉は１９０億ドル（約２兆９０００億円）にのぼります。文字通り、消滅です。取引所のひとつ「トレッド・ファイ」の経営者であるデビッド・ジョン氏は「ブラック・スワン（予測不能の異常事態が）だ」と言いました。

金の分析家のジェシー・コロンボ氏は、トランプ大統領の「関税１００％」発言によって、暗号通貨と株式が、それぞれどのように動いたかを調べました。下のグラフは新興企業の株式指標である「ナスダック１００」とビットコインの値動きを表したものです。横軸の目盛りは１０日午前０時から１６時までの時刻、縦軸の目盛りは０．５％刻みの値下がり幅です。

　このグラフで分かるように、ビットコインと新興株は、ほとんど同じ軌跡をたどりました。ナスダック１００は、企業の実績よりも将来性を重視する株式の市場です。リスクは高いが、値動きが激しくて、儲けるチャンスも多い。米国の人たちにとって、この新興株とビットコインは同じ範疇の投資対象なのでしょう。

　しかし、金は違います。トランプ発言で、一時１％ほど下がりましたが、すぐ上昇軌道に戻りました。ロンドンの現物市場は、先週末よりさらに２００ドル以上高い４２５０ドル近辺で、今週の取引を終えました。

　金・銀の貴金属は、暗号通貨とまったく似ていません。それどころか正反対です。米中の貿易戦争が激化するかもしれないという危機に直面したとき、ビットコインなどの暗号通貨は売られ、金と銀は逆に買われたのです。

　「だから」と、ジェシー・コロンボ氏は言います。「ビットコインを”デジタル・ゴールド”と呼ぶのは、もう止めましょうよ」（図像はブルームバーグ、グラフはJesse Colombo、サイト管理人・清水建宇）