元従軍慰安婦に対する償いのための任意団体「女性のためのアジア平和友好基金（仮称）」について、政府は事業内容を最終的に決め、１９９５年６月１４日、五十嵐広三官房長官が発表した。一時金の支給を柱とする基金を近く正式発足させ、故三木武夫元首相の睦子夫人ら１３人を呼びかけ人に募金活動を始める。福祉や医療面での支援事業も盛り込み、政府としても一部、責任を負うかたちをとった。
◆いま◆
基金は台湾やフィリピンなどの元慰安婦にも「償い金」を総理大臣の手紙を添えて届けたが、韓国では解決を望まない市民団体による反対運動が起き、紛糾した。償い金は計２８５人に届けられ、基金は２００７年に解散した。
